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コロナ検査強化、厚労省の概算要求34億円増

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 厚生労働省は25日、2021年度当初予算の概算要求を発表した。一般会計総額は過去最大の32兆9895億円で、前年度当初予算に比べて34億円増となった。柱となる新型コロナウイルスへの対応経費は金額を明示しない「事項要求」となったため、年末の予算編成過程で最終的に数兆円程度増える可能性がある。

 新型コロナ対応では、受け入れ病床の確保や応援医師の派遣などの医療体制整備、検査センター設置促進などの検査強化を盛り込んだ。具体的な内容や金額は今後の感染状況を踏まえ、予算編成に向けて検討する。

 体外受精などの不妊治療に対する助成については、厚労省は助成の増額や要件緩和を検討しており、今後、財源も含めて内容を詰める方針だ。

 予算の大部分を占める年金、医療などの社会保障経費については、20年度と同額の30兆8562億円とした。新型コロナの影響で受診控えがあり、高齢化による「自然増」の規模が見通せないことから、年末に向け必要な予算規模を検討する。

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1501857 0 政治 2020/09/25 22:35:00 2020/09/25 22:35:00 2020/09/25 22:35:00

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