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地方自治体のデジタル化加速、38億円要求へ…総務省

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 総務省は2021年度予算の概算要求で、地方自治体のデジタル化に向けた関連経費として38億円を要求する方針を固めた。20年度当初予算の5倍余りに増やし、デジタル化を加速する狙いがある。武田総務相は、自治体のデジタル化に向けた推進計画を年内に策定し、国による地方のデジタル化を促す考えだ。

 具体的には、自治体システムのセキュリティー強化に32億円、自治体ごとに異なるシステム統一化に4億円、AI(人工知能)を活用した業務効率化に1億円などを計上した。

 一方、中央省庁のデジタル化に向けては100億円、官民のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及に向けては1451億円を要求する。一定の基盤整備が済んでいることなどから、いずれも20年度当初予算から減額となる。

 行政のデジタル化の遅れは新型コロナウイルスの対応を巡って顕在化しており、菅首相は中央省庁や自治体のデジタル化を推進する方針を掲げている。

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1501858 0 政治 2020/09/25 22:35:00 2020/09/25 22:35:00 2020/09/25 22:35:00

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