新婚補助、60万円に倍増へ…晩婚化で年齢制限も39歳以下に緩和

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 政府は少子化対策の一環として、新婚夫婦の家賃や引っ越し代などの生活支援について、来年度から補助上限を30万円から60万円に倍増させる方針を固めた。菅内閣が掲げる不妊治療への保険適用や待機児童の解消と合わせ、育児環境の改善に取り組む考えだ。

 支援対象は、「結婚新生活支援事業」を実施している市区町村に住み、新たに婚姻届を出したカップル。婚姻日の年齢がいずれも39歳以下で、世帯年収が540万円未満であれば、新居購入費や家賃、引っ越し費用などを補助する。内閣府が関連経費として、来年度予算の概算要求に20億円を計上した。

 これまでは「34歳以下、所得合計340万円(世帯年収480万円)未満」が条件だったが、晩婚化が進んでいることを踏まえ、対象を拡大する。実際の補助額は各自治体の判断で決定するが、現行では国と自治体で半分ずつ負担する。

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