県がWHO派遣、戻ってこなかった女性職員…費用1億円超「効果に疑問」批判続出

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 スイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部に派遣され、知見を持ち帰るはずだった神奈川県職員がそのままWHOに転職した問題が、28日の県議会常任委員会で取り上げられた。県は、この職員の人件費やWHOのプロジェクトの費用など、派遣中に総額1億1600万円を負担したと説明。県議からは高額を費やした成果が見えないとして、批判が相次いだ。

 医師で県技幹だった女性(46)は2016年12月からWHOの高齢化部門に派遣され、今年8月に正規職員としての採用が決定。今月7日付で、県の「非常勤顧問」となった。

 県は委員会答弁で、これまで女性の給与や出張旅費などの人件費として8700万円、女性が担当した高齢化部門の「プロジェクト費」として2900万円を負担したと説明した。

 今後については、人件費の支出がなくなる一方、WHOとの連携を進めるにあたり、プロジェクト費は引き続き負担する必要があるとし、今年度も約750万円の予算を計上していると明かした。

 県議会では、当初から派遣に懐疑的な見方があり、この日の委員会でも意義や成果を疑問視する声が相次いだ。綱嶋洋一県議(自民)は「1億円の効果があったとは思えない」、加藤剛県議(同)も「(県議会の)再三の指摘にもかかわらず、押し通したことがこのような結果を招いた」と批判。佐々木正行県議(公明)は派遣の妥当性をめぐり、第三者機関などによる外部評価が必要との認識を示した。

 指摘を受け、県の担当者は、女性が派遣の成果などを報告会のような形で説明することは有意義だとし、「開催に向けて相談していきたい」と語った。

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1507992 0 政治 2020/09/29 08:56:00 2020/09/29 09:30:49 2020/09/29 09:30:49

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