首相、学術会議の新会員候補6人の任命を見送り…「落選」は制度開始以来初

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 加藤官房長官は1日の記者会見で、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、菅首相が6人を任命しなかったことを明らかにした。推薦を受けて首相が任命する制度が導入された2004年以降、任命が見送られたのは初めて。

 加藤氏は「法律上、首相の直轄であり、人事などを通じて一定の監督権を行使することは可能だ。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 一方、任命されなかった6人のうち、立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授ら3人は、任命拒否の撤回を働きかけるよう求める要望書を会議に提出した。松宮氏は2017年に野党側の参考人として国会に出席し、テロ等準備罪法を批判した。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「(任命見送りが)政治的意図を持っていたとすれば看過できない」と記者団に語った。

 学術会議は内閣府所管の特別機関で、210人の会員で構成される。任期は6年で3年ごとに半数が入れ替わる。約4兆円に上る政府の研究開発予算の配分に強い影響力を持っている。

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