「ワーケーション」するなら離島で…奥尻・三宅など71島対象に政府が後押し

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 政府は、国境近くの有人離島を対象に、観光地で過ごしながら仕事をする「ワーケーション」に力を入れる。旅行代金の割引や宿泊施設の改修などを支援し、離島振興と領土保全の一挙両得を狙う。

 島のホテルや旅館が滞在者向けの仕事用スペースを新設したり、企業がサテライトオフィスを設けたりする費用を一部負担する。仕事場としての使い勝手をよくするため、公衆無線LAN「Wi―Fi」の整備やチャーター便の運航なども支援する。内閣府は来年度予算の概算要求で62億円を計上した。

 支援するのは、国境に近い有人離島148のうち、地域社会の存続が特に厳しくなっている8都道県の71島。奥尻島(北海道)や三宅島(東京都)、五島列島(長崎県)などが含まれる。

 71島は放置すれば無人島化するおそれがあり、政府は領土保全の観点から「特定有人国境離島地域」に指定している。離島の主要産業である観光業が新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けているため、てこ入れすることにした。

 政府は離島に限らず、感染拡大に対応した「新しい生活様式」としてワーケーションを全国に普及させたい考えだ。

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1522323 0 政治 2020/10/05 10:24:00 2020/10/05 10:51:04 2020/10/05 10:51:04

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