学術会議の見直し検討、河野氏が表明…「聖域なく例外なく見る」

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 河野行政・規制改革相は9日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象として、運営や組織について見直しを検討すると表明した。「年末に向けて予算、機構・定員について聖域なく、例外なく見る」と強調した。

 学術会議の運営には年間約10億円の国費が充てられており、国家公務員約50人が事務局職員として勤務している。河野氏は、学術会議を所管する井上万博相と協議を進める考えを示した。

 井上氏も同日の記者会見で「科学の観点から社会的課題について提言していくという会議の役割がしっかり果たされているかどうか、河野氏や与党とも連携して十分に検証する」と述べた。

 自民党は学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームを近く党内に設置する。党内には、会議が法律に基づく政府への勧告を2010年8月以来行っていないことを問題視する声が出ている。

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