首相「会長が会いたいなら会う」、学術会議の任命拒否問題で

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 菅首相は9日、日本学術会議を行政改革対象とし、組織の見直しを検討すると明らかにした。政府・自民党で連携して進める構えで、予算や定員などが論点になるとみられる。首相官邸での内閣記者会のインタビューで語った。

 首相は、会員候補6人の任命を拒否した判断を巡り、「総合的、俯瞰ふかん的な活動を確保する」ためと改めて述べたうえで、「(学術会議は)広い視野に立って、バランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだ。こうしたことを念頭に置きながら判断を行う必要がある」と説明した。

 学術会議を巡っては、自民党が近くプロジェクトチームを設置し、あり方を検討する。河野行政・規制改革相も9日の記者会見で、「年末に向けて予算、機構・定員について聖域なく、例外なく見る」として見直しに意欲を示した。首相はこうした動きについて、「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会にあり方がいい方向に進むようなら歓迎したい」と語った。「(学術会議に)国費が投入されている。行革の視点で(見直しを)行っていくことは当然だ」とも述べた。

 6人の任命拒否を巡っては、「手続きは終了した。変更することはない」と改めて強調した。ただ、学術会議側が拒否理由の説明を求めていることに対し、「梶田(隆章)会長が会いたいということなら会う用意はある」と応じた。

 首相は「(学術会議の)推薦段階でのリストは見ていない」とも語り、決裁した9月28日の直前に事務方から説明を受けた段階で、すでに6人は除外されていたと話した。

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1536036 0 政治 2020/10/09 23:44:00 2020/10/10 09:21:50 2020/10/10 09:21:50

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