政府、那覇軍港の移設に意欲…「経済」テコに玉城知事揺さぶりも

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「基地負担軽減に全力」

沖縄県の玉城デニー知事(右)と会談する加藤官房長官(10日午後、沖縄県庁で)=山崎崇史撮影
沖縄県の玉城デニー知事(右)と会談する加藤官房長官(10日午後、沖縄県庁で)=山崎崇史撮影

 加藤官房長官は10日、就任後初めて沖縄県を訪問し、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市沖への移設に意欲を示した。政府は那覇軍港の移設など基地負担軽減を進めることで、沖縄に寄り添う姿勢を県民にアピールし、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に理解を求めたい考えだ。

 「那覇港湾施設は那覇空港に近接し、沖縄の玄関口に位置している。これからの活用のためにもしっかり移設を進めていかなければならない」

 加藤氏は10日の視察の締めくくりとして、沖縄県庁で玉城デニー知事と向き合い、こう強調した。辺野古移設に関しては、「唯一の解決策と考えている。地元の理解を得る努力を続けながら基地負担軽減に全力で取り組みたい」と述べた。

 加藤氏はこの日、自衛隊のヘリコプターで上空から県内の各米軍施設を視察。その後、那覇軍港を見渡せる施設にも足を運んだ。那覇市の中心部にある約56ヘクタールの那覇軍港は、1974年に日米両政府が移設を条件に返還合意し、返還時期は2028年度以降と決まっている。

 移設先を巡り、政府と地元との協議は難航していたが、今年8月、浦添ふ頭の南側への移設を求めていた浦添市が、北側を軸にした政府案を受け入れた。

 菅首相は官房長官時代から、米軍基地問題と沖縄振興策は「リンクしている」との立場を取っている。那覇空港に近い那覇軍港は跡地の開発効果が高いとされ、県内でも移設への期待感は大きい。県内経済は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けており、政府は「経済」をテコに那覇軍港の移設先の埋め立て許可の権限を持つ玉城氏を揺さぶる考えだ。

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1538702 0 政治 2020/10/11 05:00:00 2020/10/11 14:27:32 2020/10/11 14:27:32 沖縄県の玉城デニー知事(右)と会談する加藤官房長官(10日午後5時24分、沖縄県庁で)=山崎崇史撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201010-OYT1I50109-T.jpg?type=thumbnail

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