「大阪都構想」2度目の賛否、住民投票が告示…来月1日投票まで論戦

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 大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が12日、告示された。投開票は11月1日。賛成多数の場合、2025年1月に特別区が誕生し、1956年に制度化された政令指定都市が初めて廃止される。

 住民投票は、大都市地域特別区設置法に基づいて行われ、日本国籍を持つ18歳以上の大阪市民(約224万人)が対象となる。

 都構想の設計図にあたる制度案は、都道府県並みの権限を持つ人口約270万人の大阪市を解体し、広域行政の司令塔は大阪府に一元化し、住民に身近なサービスを担う自治体として「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区を新設することを柱とする。特別区には、選挙で選ばれる区長と区議会を置く。

 都構想は、府知事と市長を務めた橋下徹氏が、府と市の二重行政を解消するため、2010年に提唱した。地域政党・大阪維新の会を創設し、15年5月に住民投票にこぎ着けたが、反対が僅差で上回り、制度案は廃案となった。その後、橋下氏の後を継いだ松井一郎氏(維新代表)と吉村洋文氏(同代表代行)が再挑戦を掲げ、19年に知事・市長のダブル選で圧勝。公明党が賛成に転じ、2度目の住民投票に道筋をつけた。

 松井氏は12日午前、大阪市中央区の百貨店前で「二重行政の無駄を排除し、成長戦略を一元化する。これを制度として成り立たせるのが都構想だ」と訴えた。

 反対する自民党は同区の大阪城公園で演説。北野妙子市議が「本当に(大阪市を)廃止してよいかどうか、判断材料を提供しないといけない」と強調した。立憲民主党、共産党も市内で都構想反対を呼びかけた。 

「大阪都構想」への支持を訴える大阪維新の会の松井一郎代表(手前左)と吉村洋文代表代行(右)(12日午前、大阪市中央区で)
「大阪都構想」への支持を訴える大阪維新の会の松井一郎代表(手前左)と吉村洋文代表代行(右)(12日午前、大阪市中央区で)
反対の第一声を上げる自民党の北野妙子市議(中央)ら(12日午前、大阪市中央区で)
反対の第一声を上げる自民党の北野妙子市議(中央)ら(12日午前、大阪市中央区で)

◆都構想制度案の骨子

 ▽大阪市を廃止し、2025年1月1日に「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区を設置

 ▽特別区に公選の区長、区議会を置く

 ▽交通基盤整備や大規模な都市開発など、広域的な権限は大阪府に一元化し、窓口業務や子育て支援など住民に身近なサービスは特別区が担う

 ▽特別区庁舎は新設せず、既存の市役所本庁舎と区役所を活用

 ▽特別区の設置に伴うコストは約240億円

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1539946 0 政治 2020/10/12 08:46:00 2020/10/12 13:33:52 2020/10/12 13:33:52 大阪都構想の住民投票が告示され、支持を訴える松井一郎・大阪維新の会代表(左から2人目)と吉村洋文・大阪維新の会代表代行(右)(12日午前10時47分、大阪市中央区で)=原田拓未撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201012-OYT1I50024-T.jpg?type=thumbnail

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