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先端技術やデータの海外流出防止が課題…コロナ後の国家像で提言

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 新型コロナウイルス収束後の国家像を検討している自民党の新国際秩序創造戦略本部(本部長・下村政調会長)は提言の中間とりまとめを策定した。政府に対し「経済安全保障一括推進法」の制定を求めたほか、先端技術やデータの海外流出防止策を課題に挙げた。

 中間とりまとめは、現在の国際情勢を「米中対立の先鋭化を始め、各国が国際秩序のあり方を模索している」と分析し、「既存の国際協調システムが揺らぎつつある」と指摘。その上で「新国際秩序創造の基盤となる経済安保戦略の策定が必要である」と主張した。

 今後の課題として「経済インテリジェンス(情報収集)能力の強化」や「技術優越の確保・維持」など、17項目を列挙した。経済安保を戦略的に進めるための一括推進法の制定に加え、地域別、分野別の戦略を立案することも求めている。

 このほか、国家安全保障局の体制強化や、米英豪など機密情報を共有する英語圏5か国の枠組み「ファイブ・アイズ」への参画を含む国際連携の強化を提唱した。国際的なルール作りで日本が主導権を握るため、国際機関の幹部職を積極的に獲得するよう指摘した。

 自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺で外国資本による土地買収を防ぐ法規制の検討も求めた。大規模な感染症への備えとして、感染症法や新型インフルエンザ対策特別措置法の改正の必要性などを盛り込んだ。

 戦略本部は年内に最終提言をとりまとめて、政府に提出することにしている。

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1542275 0 政治 2020/10/12 22:57:00 2020/10/12 22:57:00 2020/10/12 22:57:00

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