学術会議のあり方議論、自民PTが初会合…安全保障上の問題点も焦点に

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PT役員会であいさつする下村政調会長(左端)(14日午前、自民党本部で)=源幸正倫撮影
PT役員会であいさつする下村政調会長(左端)(14日午前、自民党本部で)=源幸正倫撮影

 自民党は14日午前、日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合となる役員会を党本部で開いた。学術会議の会員候補6人の任命拒否問題を受け、組織のあり方や安全保障上の問題点を議論する。年内に政府への提言をまとめる方針だ。

 下村政調会長は会合の冒頭で「今回の人事の問題とは切り離し、学術会議のあるべき形について議論を深めていく」と述べた。PTの名称は「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」とし、政務調査会の内閣第2部会の下に設置。座長には塩谷立・元文部科学相が就いた。

 PTでは、学術会議を政府機関ではなく、政府から独立した機関にするかどうかなどを議論する。安全保障分野の研究・開発をタブー視してきたことの是非も焦点になるとみられる。

 13日には菅首相が塩谷氏と首相官邸で会談し、党内で十分な議論を行うよう求めていた。

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1546767 0 政治 2020/10/14 12:19:00 2020/10/14 14:19:55 2020/10/14 14:19:55 自民党の内閣第2部会政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討部会であいさつする下村政調会長(左、中央は塩谷立氏)(14日午前11時2分、自民党本部で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/10/20201014-OYT1I50047-T.jpg?type=thumbnail

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