郵便土曜休配、法改正案提出へ…臨時国会に政府・与党

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 政府・与党は、26日召集の臨時国会に、普通郵便の土曜日配達の取りやめなどを柱とする郵便法改正案を提出する方針を固めた。社員の負担軽減と、郵便配達にかかるコスト削減につなげる狙いがあるが、利便性が低下する懸念もある。

 臨時国会で成立させ、2021年夏までの施行を目指す。改正案は、1週間で「6日以上」とする郵便物の配達頻度を「5日以上」に減らす。現在の日曜・祝日に加え、土曜日も原則休配となる。

 普通郵便の差し出しから配達までの日数は、原則「3日以内」から「4日以内」とする。木曜日に差し出した場合、配達は月曜日になるという。

 インターネットの普及で普通郵便の収支環境は悪化している。日本郵便は今回の改正で、人件費などを圧縮し、郵便事業で約625億円の収益改善を見込む。

 改正案は、今年の通常国会への提出も検討されていたが、所管する総務省は、日本郵政グループにかんぽ生命保険の不適切契約問題への対応を優先させるため、提出を見送っていた。

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1548878 0 政治 2020/10/15 05:00:00 2020/10/15 07:16:30 2020/10/15 07:16:30

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