来年度以降の「思いやり予算」、日米協議開始

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 日米両政府は15日夜、来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡る外務・防衛当局の審議官級協議をオンライン形式で開始した。この日の協議では金額などを提示せず、今後の段取りなどについて意見を交わしたとみられる。

 思いやり予算の根拠となる日米間の特別協定は、2016年度からの5年間で、米軍基地の労務費(人件費)など総額9465億円を日本が負担する内容となっており、今年度末で期限切れを迎える。

 日本側は12月の来年度予算案の編成までに合意を目指す。ただ、米側が大統領選で準備が遅れているとされ、現行の協定内容を維持する形で1年間程度、暫定的に期間を延長する案も取りざたされている。

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