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「大阪都構想」住民投票、午後5時時点の投票率は前回下回る34・47%

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 大阪市を廃止し、四つの特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は1日午前7時から、同市内で投票が行われた。午後5時時点の投票率は34・47%(2015年の前回の同時間は38・81%)。

 都構想は東京都と23特別区の関係をモデルに、都市開発など広域的な権限を大阪府に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担う都市再編策。都構想の制度案では、人口約270万人の大阪市を廃止して、約60万~75万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に分割する。

 住民投票は、都構想の手続きを定めた「大都市地域特別区設置法」に基づいて実施され、2015年5月に続き2回目。投票率にかかわらず結果には拘束力があり、賛成多数の場合、大阪市の廃止が決まり、25年1月1日に特別区に移行する。賛否同数か反対多数なら、大阪市は存続し、制度案は廃案となる。

 前回住民投票では、大阪市を5特別区に分割する案が、約1万票の僅差で否決された。

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1593929 0 政治 2020/11/01 10:27:00 2020/11/01 21:45:06 2020/11/01 21:45:06

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