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「大阪都構想」自民支持層は賛成41%、公明は賛否拮抗…無党派層は反対60%

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 読売新聞は読売テレビと共同で1日、「大阪都構想」に関する賛否について出口調査を行った。都構想に賛成する公明党、反対する自民党それぞれの支持層の間では賛否の判断が割れたことが浮かび上がった。

 主な支持政党別でみると、都構想を推進してきた日本維新の会の支持層は90%が賛成した。前回の住民投票では、当時の橋下徹大阪市長の人気も追い風に支持層の94%をまとめたが、今回は10%が反対に回った。

 一方、立憲民主党は87%、共産党は94%が反対した。国政の野党勢力は手堅く反対票をまとめた格好だ。

 これに対し、自民の支持層は賛成41%、反対59%と割れた。もともと大阪では、「国政は自民、大阪では維新」という層が一定存在するのに加え、大阪府連内部でも一部議員が賛成論を唱えるなど一枚岩になれなかった。菅首相が維新の松井代表と近しい関係であることも影響したとみられる。

 賛否が真っ二つに割れたのが公明だ。前回の住民投票は反対の立場で臨んだが、今回は一転、賛成を表明。山口代表が大阪入りするなどテコ入れを図ったものの、賛成52%、反対48%と拮抗きっこうした。これまで強硬な反対論を展開してきた経緯があるだけに、方針転換への戸惑いもあったとみられる。

 無党派層では、反対が60%で、賛成の40%を大きく上回った。

 調査は市内24区の投票所計144か所で行い、投票を終えた有権者4682人から回答を得た。

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1595134 0 政治 2020/11/01 21:03:00 2020/11/02 00:59:29 2020/11/02 00:59:29 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/11/20201102-OYT1I50010-T.jpg?type=thumbnail

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