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「大阪都構想」住民投票で再び「反対」…松井市長、23年の任期満了で政界引退へ

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 大阪市を廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日、投開票され、僅差で反対が賛成を上回った。2015年5月の前回住民投票に続いて都構想の制度案は廃案となり、大阪市の存続が決まった。都構想を推進してきた日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は反対多数を受け、23年4月の市長任期満了をもって政界を引退すると表明した。

大阪都構想住民投票が反対多数確実となり記者会見する松井一郎大阪市長(右)と吉村洋文大阪府知事(1日夜、大阪市北区で)=里見研撮影
大阪都構想住民投票が反対多数確実となり記者会見する松井一郎大阪市長(右)と吉村洋文大阪府知事(1日夜、大阪市北区で)=里見研撮影

 住民投票は、都構想実現への手続きを定めた「大都市地域特別区設置法」(大都市法)に基づき、大阪市民を対象に実施された。人口約270万人の大阪市を約60万~75万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に分割する制度案への賛否が問われた。

 当日有権者数は220万5730人。投票率は62・35%で、前回の住民投票(66・83%)から4・48ポイント下がった。

 都構想は、地域政党・大阪維新の会を創設した橋下徹氏が大阪府知事だった10年、大阪市との二重行政の解消を目的に提唱した。5年前の住民投票では、市を5特別区に再編する案が反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決され、橋下氏の政界引退につながった。

 その後、維新は都構想の再挑戦を掲げ、松井氏と吉村洋文代表代行(大阪府知事)が昨年4月の知事・大阪市長のダブル選に圧勝するなどして、2度目の住民投票にこぎ着けた。

 前回の住民投票では、維新以外の全ての党が反対に回ったが、今回は公明党が賛成に転じて維新と連携した。これに対し、自民、立憲民主、共産などの各党が反対する構図となった。

 賛成派は、都構想の実現を見据えて府・市の類似施設を統合し、コスト削減を進めたことを成果として訴えた。新型コロナウイルス対策も府・市協調で進めたことをアピールし、「大阪の司令塔を一つにして、政策決定のスピードを上げる」と主張した。

 反対派は、「大阪市が特別区に分割されればコストが余計にかかり、住民サービスが低下する」とデメリットを強調し、「大阪市解体」に強い不安を持つ市民の支持を集めた。

 ◆大阪都構想=東京都と23特別区の関係をモデルにした都市再編策。大阪府と大阪市の役割分担を見直し、大阪市の持つ都市開発や産業政策など、広域的な権限を大阪府に一元化する。福祉、教育など住民に身近なサービスは、大阪市を解体して設置する特別区が担う。特別区には公選の区長、区議会を置く。

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1595393 0 政治 2020/11/01 22:54:00 2020/11/02 06:43:32 2020/11/02 06:43:32 大阪都構想住民投票が反対多数となり記者会見する大阪維新の会の松井一郎代表(右)と吉村洋文代表代行(1日午後11時13分、大阪市北区で)=里見研撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/11/20201101-OYT1I50066-T.jpg?type=thumbnail

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