米の「権力空白期間」狙われないか、中国や北の動きを日本政府は警戒

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 日本政府は、米大統領選の結果確定が大幅に遅れた場合、東アジアの安全保障への影響が出かねないと懸念している。「権力の空白期間」を狙った北朝鮮の弾道ミサイル発射などを念頭に、警戒を強める方針だ。

 加藤官房長官は5日の記者会見で「大統領選の状況にかかわらず、平和と安全の確保に万全を期していく。安全保障にかかる地域の動向には米政府とも緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報収集、分析を行っている」と語った。

 外務省幹部は、「北朝鮮は政権移行期に注目を集めようと弾道ミサイルを発射する傾向がある」との分析を示す。政府内には、中国による東シナ海や南シナ海での挑発行為を警戒する見方もある。

 来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡る交渉にも影響が出そうだ。

 負担額を定める特別協定は来年3月末に期限切れを迎えるため、年内に新協定案の交渉を妥結する必要がある。日本側は月内に交渉を本格化したい意向だが、政府高官は「米側の準備が到底、整いそうにない」と語り、不透明感が増している。

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1604946 0 政治 2020/11/05 20:30:00 2020/11/06 06:48:18 2020/11/06 06:48:18

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