立民、種苗法改正案で党内対立「零細農家の負担増える」「負担増は考えにくい」

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 先の通常国会から継続審議となっている種苗法改正案を巡り、野党第1党の立憲民主党内で賛否が割れ、意見集約が難航している。臨時国会では与野党の対決型法案が見当たらず、改正案に対する立民の動向に注目が集まっている。

 改正案は、日本で開発された高級果物などの「登録品種」の苗木や種が海外に流出することを防ぐのが目的で、現在は農家が自由に行える登録品種の自家増殖について、開発者の許諾を必要とすることなどが柱だ。

 これに対して立民内では、「許諾料の支払いによって零細農家の負担が増える」との反対論がある一方、「知的財産権を守るのは当然だ。農家の負担増は考えにくい」と賛成する声もある。田名部匡代・党農林水産部会長は賛成派、篠原孝・元農水副大臣は反対派で、農業分野に詳しい議員も割れている。

 今月6日の党農林水産部会では、賛成派と反対派が真っ向から対立し、結論を10日に持ち越した。反対派の主張を考慮した修正案の提出も検討しているが、賛成派には「修正の必要はない」と突っぱねる意見もある。立民内でここまで賛否が分かれるのは異例だ。

 政府は先の通常国会で種苗法改正案を提出した。だが、「多くの農作物の自由な栽培が難しくなる」との懸念がインターネット上などで広がったため、通常国会での改正案成立を断念した経緯がある。

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1609978 0 政治 2020/11/07 23:36:00 2020/11/07 23:36:00 2020/11/07 23:36:00

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