首相、3次補正と追加経済対策の策定指示へ…景気とコロナ対策の両立目指す

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 菅首相は9日、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の拡大の両立に向けて、2020年度第3次補正予算案と追加経済対策の策定を10日の閣議で指示する考えを表明した。12月にまとめる21年度予算案と一体的な「15か月予算」として編成する。

 菅首相は9日、自民党の役員会で、「明日の閣議で、第3次補正予算の編成を指示する」と語った。同日の経済財政諮問会議でも「時機を逸することなく、あらゆる手段を総動員して、早期に日本経済を成長軌道に戻していくための対策をしっかりと考えていきたい」と述べた。

 会議では、民間議員が7~9月期の国内総生産(GDP)で、潜在的な供給力に比べて需要が30兆円程度少ないとの試算を示した。その上で、景気の先行き不透明感が高まっているとして、「十分な対策効果を発揮できるだけの規模感を持った補正予算と来年度当初予算一体での財政運営を実行すべきだ」と提案した。

 具体的には、デジタル化や環境分野への集中投資や企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」の上限額や助成率を拡充する特例措置の延長、中小企業の生産性向上策などを挙げた。

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1612825 0 政治 2020/11/09 18:57:00 2020/11/09 22:16:38 2020/11/09 22:16:38

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