バイデン氏、尖閣は「安保条約5条の適用対象」と明言…菅首相と初の電話会談

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 菅首相は12日午前、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話で初めて会談し、新政権下でも日米同盟の強化に取り組む方針を確認した。バイデン氏は、尖閣諸島(沖縄県)が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象だと明言した。

 会談は約15分間行われ、首相は冒頭、バイデン氏と女性初の副大統領に就任する見通しのハリス上院議員への祝意を伝えた。

 首相は「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ」と述べ、「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米で連携したい」と呼びかけた。

 バイデン氏は安保条約5条の尖閣諸島への適用に自ら言及した上で、「日米同盟を強化し、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と応じた。

 尖閣諸島への安保条約5条の適用は、オバマ前大統領が2014年4月に歴代大統領として初めて明言。トランプ大統領も17年2月、安倍前首相との首脳会談で適用を確認している。

 両氏は新型コロナウイルス対策や気候変動問題についても、緊密に連携していく方針で一致した。首相は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力を呼びかけた。

 また、両氏は対面による会談を早期に実現させることも申し合わせた。日本政府は来年1月20日の大統領就任後、速やかに首相が訪米し、日米首脳会談を行う方向で調整する。

 首相は会談後、記者団に「日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていく上で、大変意義のある電話会談だった」と語った。

 バイデン氏は米時間の9日、カナダのトルドー首相と電話会談を行い、英国、フランス、ドイツ、アイルランドの首脳とも相次いで電話会談した。11日にはオーストラリアのモリソン首相、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領とも電話会談を行った。

 日米両政府は現在、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定める特別協定の改定に向けた交渉を行っている。日本側は来年3月末に期限切れを迎える協定を1年間、暫定的に延長したい意向だ。延長されればバイデン政権と交渉することになる。

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1619745 0 政治 2020/11/12 08:35:00 2020/11/12 13:54:16 2020/11/12 13:54:16 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/11/20201112-OYT1I50044-T.jpg?type=thumbnail

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