NHK受信料の値下げ、武田総務相「コロナ禍であるべき姿」

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 武田総務相は12日の衆院総務委員会で、NHKの受信料について「コロナ禍において、家計の負担を減らす受信料の値下げに着手するのが公共放送としてのあるべき姿だ」と述べ、引き下げが必要との認識を示した。立憲民主党の岡島一正議員の質問に答えた。

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 武田氏は、菅首相が看板政策に掲げる携帯電話料金の引き下げに注力してきたが、国民からは「携帯電話よりむしろ、NHK受信料を考え直すべきだという意見が多数寄せられた」と話した。

 NHKの受信料を巡っては、総務省の有識者会議で、「内部留保」にあたる繰越剰余金が過大に蓄積された場合は、一部を受信料引き下げの原資に回す制度の導入などが検討されている。

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