行政手続きで押印廃止、99%超に…車の新規登録・口座振替は必要

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 河野行政・規制改革相は13日午前の閣議後の記者会見で、行政手続きでの押印廃止を検討した結果、対象となった1万4992件のうち99%超にあたる1万4909件で廃止することになったと発表した。河野氏は「本人確認、本人認証にならない認め印は全て廃止となる」と述べた。警察や運転免許取得に関する手続きなどでも押印が廃止される方向だ。

 押印が残るのは、印鑑証明が必要となる自動車の新規登録や、銀行への届け出印が必要な口座振替など83件のみとなる。

 河野氏は菅内閣発足で行革相に就任後、押印を原則的に廃止する方向で全省庁に検討を進めさせてきた。これまでに、婚姻届と離婚届をはじめ、特許の出願、車庫証明など、国民生活に身近な手続きでの押印廃止が決まってきた。運転免許を取得する際の教習についても、関連の押印が廃止される方向だ。

 河野氏は記者会見で、「合理化はしっかりやれた。書類にハンコを押す行為がなくなれば、その手続きはオンラインでできるようになる」と述べ、今後は書面の手続きを廃止した上でオンライン申請に順次移行させていくことに意欲を示した。

 政府は、押印廃止に向けて関連の政省令を改正するほか、法改正が必要なものについては関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。河野氏は「(押印廃止に必要な)一括法を通常国会に出すよう準備したい」と述べた。地方自治体の行政手続きについても、押印廃止に向けたマニュアルの策定を進める。

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1623457 0 政治 2020/11/13 12:40:00 2020/11/13 13:14:36 2020/11/13 13:14:36

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