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政府は１３日、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を来年９月に創設する方針を固めた。首相直轄の組織として、担当閣僚に加えて「デジタル監」（仮称）を置く方向で検討している。職員の定員は約５００人とし、うち１００～１５０人を民間から採用したい考えだ。
政府は年末に取りまとめるデジタル政策の基本方針に、こうした組織の概要やあり方を盛り込む。５００人体制は、消費者庁や復興庁を上回る規模。各府省の取り組みを統括するため、関連予算を一括で管理し、政府全体の情報システムの調達・整備費用を一元化して扱えるようにする。
デジタル庁は恒久的な組織とする方針だが、創設後、一定期間が経過したら体制を見直す規定も設ける。デジタル技術の進歩に合わせて再検討する必要があるためだ。
