F2後継機の調達巡り、河野氏「見直し大胆に」…行政レビュー

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 政府の予算の無駄を点検する「行政事業レビュー」の3日目の公開検証が14日、都内で行われた。9月まで防衛相を務めた河野行政・規制改革相は、航空自衛隊F2戦闘機の後継機の調達に関連し、「自衛隊の陸海空の人員、予算の見直しを大胆にやっていく必要がある」と指摘した。

 防衛省はF2の退役が始まる2035年頃の後継機導入を目指しており、開発費は総額1兆円超とされる。

 河野氏は、「次期戦闘機だけで国を守ることはできない。どういう戦いを想定して装備品を調達するのか、国民の理解が不可欠だ」とも語った。

 有識者からは、「次期戦闘機に求められる性能、国民の負担について、国民に対して丁寧に共有を重ねたうえで進めていく必要がある」などと、情報公開を求める声が相次いだ。

 この日の公開検証では、日本原子力研究開発機構に関連し、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)も議論され、河野氏は、使用済み核燃料の搬出に関するフランス企業との契約の見直しを求めた。海外での再処理以外の選択肢が議論されていないとして、「見切り発車みたいな予算の使い方だ。極めて予算の無駄遣いと言わざるを得ない」と批判した。

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1627008 0 政治 2020/11/14 23:51:00 2020/11/15 05:40:15 2020/11/15 05:40:15

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