小池氏「国の責任」、吉村氏「ブレーキ強める」…GoTo「知事が判断」に

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 政府が需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直す対象に挙げた「感染拡大地域」。該当する可能性のある都道府県からは、戸惑いや理解を示す声が上がった。

 「10月1日に東京が加わったのも国が主体的に決めた。しっかり国の方で判断してほしいし、それが責任だと思う」。新規感染者が3日続けて500人を上回った東京都の小池百合子知事は21日、都庁で報道陣に、「Go To トラベル」を一時停止する判断を都道府県知事に委ねる形の政府方針にクギを刺した。

 7月の「トラベル」事業開始時、感染が拡大していた東京発着の旅行は対象から除外され、10月1日に遅れて加わった経緯があるためだ。都の幹部は「政府が始めた事業の是非を、都道府県が判断するのは無理がある」と困惑した。

 政府は、飲食店への営業時間の短縮要請も行うよう、都道府県知事に求める。都幹部の間では、「実施するには、感染防止に有効という根拠が必要だ」と慎重な意見がある一方、「感染者が最多の東京で、やらない理由もない」との声もあり、検討を進める。

 3日連続で新規感染者が過去最多を更新した大阪府。吉村洋文知事は21日夜、大阪市内で記者会見し、「感染の急拡大期にあり、ブレーキを強めなければいけない時期だ。菅首相と同じ考えで、国と協調しながら、感染の急拡大を抑えていきたい」と述べた。

 「トラベル」事業については、「大阪は一時、中断する対象に当てはまる」とした。府は、飲食店を支援する「Go To イート」で、利用時の人数制限に加え、プレミアム付き食事券の新規発行も一時停止する方針だ。

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