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不妊治療の助成、所得制限撤廃へ…首相「保険適用のような支援策を来年すぐにでも」

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 菅首相は23日、東京都内で講演し、不妊治療の助成制度に関し、所得制限を撤廃するとともに、助成を拡充する考えを示した。「(公的医療)保険適用と同じような形の支援策を来年すぐにでもできるよう、予算で方向性を決める。所得制限も撤廃をしたい」と語った。

 現行制度では、公的医療保険が適用されない体外受精や顕微授精などの費用について、国が初回30万円、2回目以降は15万円を助成している。夫婦の合計所得が年730万円以上だと対象外となる。政府は2020年度第3次補正予算案に、助成拡充に必要な経費を計上する方針だ。

 一方、首相は「国際金融都市」構想に向けて外資系金融機関や海外の金融人材の受け入れを拡大するため、行政サービスの英語対応や在留資格の緩和などの対応策を年内に提示する考えを明らかにした。「新型コロナウイルスで世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、我が国が率先して自由で開かれた経済圏を広めていかなければならない」と強調した。

 講演の中で首相は竹中平蔵東洋大教授の質問に答え、来年9月の創設を目指すデジタル庁に海外から人材を受け入れる構想も示した。

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1646819 0 政治 2020/11/23 14:52:00 2020/11/23 21:45:10 2020/11/23 21:45:10

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