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政府は、皇族減少に伴う公務の負担軽減策として、結婚後の皇族女子を特別職の国家公務員と位置づけ、皇室活動を継続してもらう制度を創設する検討に入った。「皇女」という新たな呼称を贈る案が有力視されている。皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設は見送る方向だ。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも皇女の創設案を大島衆院議長に報告する方向で調整している。
現行の皇室典範は皇族女子について、一般男性と結婚した場合は皇籍から離脱すると定めている。
現在、女性皇族１３人のうち、６人が未婚の皇族女子だ。６人は天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（１８）を含めた全員が３０歳代以下で、皇族女子の結婚が続けば、分担している公務の遂行が困難になる恐れがある。
新たな制度は、皇族女子が結婚とともに皇室を離れる皇室典範の規定を維持したまま、特例法を制定し、結婚後も公的な立場で皇室活動に関わってもらうことを想定している。公務員として手当も支給する。
