憲法改正の国民投票改正案、実質審議入り…今国会中の成立は見送りの公算
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衆院憲法審査会は２６日午前、憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案について初めての質疑を行い、実質審議入りした。この日は採決を行わない方針で、１２月５日までの今国会中の成立は見送られる公算が大きい。
改正案は改憲の国民投票の際、駅や商業施設に共通投票所を設けられるようにすることなどが柱で、自民、公明、日本維新の会などが２０１８年６月、通常国会に提出した。同年７月に衆院憲法審で趣旨説明を行ったが、質疑は行われないまま、計７国会にわたって継続審議となっていた。
この日は質疑に先立ち、改正案などをテーマに今国会２度目となる自由討議を行った。自民党の小林鷹之氏は、改正案について「投票環境を向上させるもので、速やかに実現させることが適切だ。憲法本体のあり方の議論も進めていく必要がある」と述べ、早期の採決を求めた。
日本維新の会の馬場幹事長は「（改正案という）当たり前の宿題はさっさと片づけて、肝心の憲法の中身に関する議論を粛々と進めるべきだ」と同調した。
一方、立憲民主党は改正案の内容に異論はないとしているが、テレビＣＭやインターネット広告の規制を優先して議論すべきだと主張している。立民の辻元清美副代表は、ＣＭ規制について、「先送りになるのではないか。国民投票法を改正をする機会を捉えて議論をしっかりするべきだ」と主張した。
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