「政府からの独立も選択肢」科技相、学術会議会長に伝える
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井上科学技術相は２６日、日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部と内閣府で会談し、梶田会長に組織のあり方について政府からの独立も選択肢とするよう伝えた。
会談後、記者団に明かした。学術会議は日本学術会議法に基づく政府の「特別の機関」で、運営には年間約１０億円の予算が投じられている。現在、内部で組織のあり方を見直しており、井上科技相は「国の機関から切り離して、しっかり組織のあり方も見直してもらいたいといったようなことを申し上げた」と述べた。
欧米の主要学術団体は非政府組織であることが多い。自民党は、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設立。学術会議を非政府組織とするよう政府に提言する方向で議論を進めている。
学術会議を巡っては、学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅首相が拒否したことに関して野党が今国会で追及を強めている。
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