雇用調整助成金の特例措置、来年２月まで延長へ
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田村厚生労働相は２７日の閣議後記者会見で、従業員に休業手当を支払った企業を支援する雇用調整助成金について、１２月末に期限を迎える上限額引き上げなどの特例措置を、来年２月末まで延長すると明らかにした。当初は年明けから段階的に特例措置を縮小する方向で検討していたが、新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受けて見直した。
このほか、休校中の子どもの世話で仕事を休まざるを得ない保護者向けの「小学校休業等対応助成金・支援金」の対象期間も来年２月末まで延ばすとした。
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