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児童手当の縮小に「負担増は避けるべきだ」…公明・石井幹事長が反対の姿勢

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 公明党の石井幹事長は27日の記者会見で、政府が高所得世帯への児童手当の縮小を検討していることについて、「新たな給付の減少、負担増は避けるべきだ」と述べ、反対の姿勢を示した。自民、公明両党の政調会長が今後、協議する見通しだ。

 政府は、待機児童解消策の財源確保のため、児童手当を一部減額する方向で調整している。石井氏は「子育て支援のあり方から外れる」と批判した上で、「待機児童解消の財源は、予算全体から捻出していくことが本来のあり方だ」と主張した。

 現在の児童手当は、原則として、中学卒業までの子ども1人に対して、月1万~1万5000円を支給し、所得制限を超えると月5000円に減額している。

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1658477 0 政治 2020/11/27 18:04:00 2020/11/27 18:25:51 2020/11/27 18:25:51

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