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19年政治資金、政党本部の支出総額は23%増の809億円…統一選と参院選が重なり

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 総務省は27日、2019年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を発表した。政党本部の支出総額は前年比23・6%増の809億753万円で、2年ぶりに増加した。国政選のなかった18年から一転、19年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の亥年いどしにあたり、政治活動が活発化したためとみられる。

 政党別では、自民党が前年比14・4%増の241億8806万円で最も多く、遊説旅費などの選挙関係費が約4・5倍に膨らんだ。

 野党も、旧国民民主党は前年の約2・3倍の108億4499万円、旧立憲民主党は約2・7倍の67億7154万円をそれぞれ支出し、亥年決戦に備えた。

 これに対し、政党本部の収入総額は前年比3・3%減の747億9913万円となった。政党別では、自民党が前年比6・8%減らしたものの、244億9041万円で最も多く、13年から7年連続でトップ。政党交付金が72・1%を占める。新たな借金はせず、参院選を乗り切った。

 2位は共産党で、前年比0・7%増の204億5440万円だった。機関紙発行などの事業収入が86・3%を占めた。3位は公明党の128億8755万円だった。旧立民は前年比93・2%増の70億4960万円となり、旧国民を抜いて4位に浮上した。参院選などに備えて、銀行や個人から計25億円を借り入れた。

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1658626 0 政治 2020/11/27 19:22:00 2020/11/27 20:15:33 2020/11/27 20:15:33

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