１９年政治資金、政党本部の支出総額は２３％増の８０９億円…統一選と参院選が重なり
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総務省は２７日、２０１９年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を発表した。政党本部の支出総額は前年比２３・６％増の８０９億７５３万円で、２年ぶりに増加した。国政選のなかった１８年から一転、１９年は統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の
政党別では、自民党が前年比１４・４％増の２４１億８８０６万円で最も多く、遊説旅費などの選挙関係費が約４・５倍に膨らんだ。
野党も、旧国民民主党は前年の約２・３倍の１０８億４４９９万円、旧立憲民主党は約２・７倍の６７億７１５４万円をそれぞれ支出し、亥年決戦に備えた。
これに対し、政党本部の収入総額は前年比３・３％減の７４７億９９１３万円となった。政党別では、自民党が前年比６・８％減らしたものの、２４４億９０４１万円で最も多く、１３年から７年連続でトップ。政党交付金が７２・１％を占める。新たな借金はせず、参院選を乗り切った。
２位は共産党で、前年比０・７％増の２０４億５４４０万円だった。機関紙発行などの事業収入が８６・３％を占めた。３位は公明党の１２８億８７５５万円だった。旧立民は前年比９３・２％増の７０億４９６０万円となり、旧国民を抜いて４位に浮上した。参院選などに備えて、銀行や個人から計２５億円を借り入れた。
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