衆院解散は春以降の公算…菅首相、コロナ対策を重視
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衆院解散・総選挙は、２０２１年春以降となる公算が大きくなった。菅首相は、全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、１月中旬にも召集する通常国会で、２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案の早期成立を図り、感染拡大防止と経済再生の両立に専念する必要があると判断した。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
通常国会の召集日は１月１８日とする方向で調整が進んでいる。政府は、１月末までに３次補正予算を成立させた上で、３月末までに２１年度予算の成立を図りたい考えだ。「１５か月予算」として、新型コロナ対策を切れ目なく講じる狙いがある。
このため、政府・与党内では「年度内の解散の可能性は低い」（与党幹部）との見方が広がっている。首相も周囲に、当面は新型コロナ対策やデジタル庁創設などの政策に注力する考えを示している。
首相の自民党総裁任期は来年９月までで、衆院議員は同１０月に任期満了を迎える。首相は２１年度予算成立後、新型コロナの感染状況などを踏まえ、解散のタイミングを探る構えだ。来年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切る可能性も取りざたされている。
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