脱炭素社会へ政府、有識者らで「国民会議」設置する方針
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政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、有識者や経済界代表らでつくる「国民会議」を設置する方針を固めた。国民の機運を高めるのが狙いで、１２月中旬にも開催する方向で調整している。
環境団体や若者に関する団体の代表などから人選を進めている。菅首相のほか、梶山経済産業相や小泉環境相ら関係閣僚が出席する予定だ。
会議では、脱炭素社会の構築に向けて幅広く意見を聞き取り、生活スタイルを見直す観点から検討を進める。具体策をとりまとめ、国民に取り組みを呼びかけることを想定している。
一方、首相は政府目標達成に向け、国と地方が協議する場も年内に設ける。国民会議と並行して検討を進め、「経済と環境の好循環」を社会全体で推し進めたい考えだ。
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