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政府と都のにらみあい、「自粛呼びかけ」で折り合う…経済に配慮し対象絞る

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 政府と東京都は1日、観光支援策「Go To トラベル」事業の東京発着分について、「65歳以上の高齢者」と「基礎疾患を持つ人」の利用自粛を呼びかけることを確認した。対象を絞り、経済への影響を最小限にすることで最終的に折り合った。両者はこれまでにらみ合いを続けて判断を先送りしてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に背中を押された。

菅首相との会談のため、首相官邸に入る小池都知事(中央)(1日午後)
菅首相との会談のため、首相官邸に入る小池都知事(中央)(1日午後)

 政府は今回、事業利用のあり方を都道府県の判断に委ねてきた。加藤官房長官は1日の記者会見で、「感染状況や医療提供体制、地域の経済状況などに精通する知事に意見を聞いた上で決定する」と述べた。こうした政府の姿勢からは「事業の見直し対象を広げたくない」との本音も透ける。事業の旗を振る菅首相は、事業による感染拡大への影響は極めて限定的だと繰り返してきた。

 一方、小池百合子都知事は「全国的な視点が必要で、国が判断すべきだ」とけん制してきた。事業が始まった7月には政府判断で東京発着だけが除外され、10月に遅れて対象に加わった経緯もある。

 だが、新型コロナの感染再拡大で札幌、大阪両市に絡む旅行の制限が決まり、都の動向が焦点となっていた。都は1日夜の首相と小池氏の会談直前、高齢者らを対象とした「事業停止」と「利用自粛」を併記した対処案を政府に示した。会談では、対象年齢や疾患の有無を把握することが「技術的に無理」として、自粛の呼びかけにとどめることで一致した。

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1668356 0 政治 2020/12/02 05:00:00 2020/12/02 05:05:26 2020/12/02 05:05:26 菅首相と会談のため、首相官邸に入る東京都の小池知事(中央)(1日午後6時26分)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201202-OYT1I50028-T.jpg?type=thumbnail

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