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【独自】電動車購入、20~40万円上乗せ…充電設備に補助も

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 電気自動車(EV)などのエコカー購入者に対する政府の2021年度の補助金の概要がわかった。EVは充電設備の導入などを条件に、最大で約40万円の現行の補助額に、20万~40万円を上乗せする。充電設備などの購入費用を補助する制度も設ける。

 20年度第3次補正予算案と21年度当初予算案に関連費用を盛り込む。対象はEVのほか、エンジンとモーターを搭載し、充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、水素を燃料とする燃料電池車(FCV)。

 補助額は、自宅での充・放電や、家電への給電ができる設備を同時に購入すればEVで最大で約60万円(PHV30万円)とする。自宅の使用電力をすべて再生可能エネルギーにすれば同80万円(同40万円)になる。車両のみの購入は、現行と同じ最大約40万円(同20万円)。FCVもこうした条件を満たせば現行の約200万円に上乗せする。

 充電設備などは数十万~100万円程度で、このうち2分の1または3分の1を補助する。家電などへの給電設備は、地震や風水害が起きて停電した際に電動車を電源として活用できるため、非常時の機能として注目されている。

 自動ブレーキなどを搭載した「安全運転サポート車」(サポカー)の65歳以上の購入に対する最大10万円の補助金は20年度に終了予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大による来店客減少で関連予算が残るため、使い切るまで延長する。

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1678534 0 政治 2020/12/06 05:00:00 2020/12/06 10:59:24 2020/12/06 10:59:24

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