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【独自】住宅資金、贈与非課税1500万円維持…面積要件も緩和

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 政府・与党は2021年度税制改正で、祖父母や親が子や孫に住宅の購入資金を贈与した場合に、最大1500万円を非課税とする仕組みを21年末まで続ける方針を固めた。同4月に予定していた上限の引き下げを見送り、住宅市場を下支えする。

 非課税枠は19年10月の消費増税に合わせて最大3000万円まで拡大された。20年4月に1500万円に縮小し、21年4月以降は上限を1200万円に下げることにしていた。

 贈与を受ける人の年間所得が2000万円以下、住宅面積は50平方メートル以上が対象。21年度からは年間所得1000万円以下の場合、面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する。

 少人数世帯が増え、規模が小さい住宅需要が高まっているためだ。

 住宅の新規購入などが対象になる住宅ローン減税でも、床面積や所得水準の要件を見直す方針だ。

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1678535 0 政治 2020/12/06 05:00:00 2020/12/06 09:52:06 2020/12/06 09:52:06

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