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【独自】政府がAI婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案

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 政府は来年度から、少子化対策の一環として、AI(人工知能)を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をAIで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。

 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約25の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。

 これに対し、AIを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。

 既に埼玉県や愛媛県など10を超す県がAIによるシステムを導入している。2018年度に約1500万円をかけてAIシステムを整備した埼玉県では、19年度に成婚した38組のうち、過半数の21組がAIが提案したカップルだったという。

 政府は、AIシステムを導入・運用する自治体に、必要経費の3分の2を補助する。内閣府が来年度予算の概算要求に20億円を計上した。少子化問題に取り組む自治体に支給する「地域少子化対策重点推進交付金」の対象事業に、AIを活用した婚活支援を指定する予定だ。

 民間でもAIを取り入れた同様のサービスはあるが、数十万円の手数料が必要な場合もある。これに対し、自治体が行う婚活支援事業の多くは、費用が1万~2万円程度に抑えられており、内閣府の担当者は「利用者の間口を広げることができる」としている。

 厚生労働省によると、00年に約80万件だった婚姻数は、19年は約60万件となり、減少傾向が続いている。政府が5月に閣議決定した少子化社会対策大綱では、少子化の主な要因として未婚化・晩婚化が指摘された。このため、政府は、新婚夫婦の新生活を支援する事業の補助を倍増するなど、婚姻数を増やすための対策を急いでいる。

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1682479 0 政治 2020/12/07 15:00:00 2020/12/08 20:14:04 2020/12/08 20:14:04

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