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コロナ拡大、大阪に自衛隊看護官ら派遣へ…北海道も検討

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 政府は7日、新型コロナウイルスの感染が拡大している北海道と大阪府に対し、正式に要請があれば、自衛隊の医官や看護官を派遣する方針を固めた。看護師などが不足する自治体側の実情を踏まえ、政府は地域医療体制の確保に全力を挙げたい考えだ。

 菅首相が同日、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、重症者向けの病床が逼迫ひっぱくし始めていることに危機感を示し、「自治体からの要請があれば、自衛隊をただちに派遣できる態勢を整えている」と明らかにした。政府は自衛隊法に基づく「災害派遣」として、迅速に対応する方針だ。

 北海道では、旭川市の医療機関でクラスター(感染集団)が相次ぎ、病床使用率が高まっている事態を受け、自衛隊に看護官の災害派遣を要請する方向で最終調整している。大阪府の吉村洋文知事は6日、看護官の派遣を岸防衛相に要請した。

 防衛省によると、医官と看護官は約1000人ずつおり、各地の自衛隊病院や部隊で活動している。新型コロナを巡っては、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」でのPCR検査の実施などにあたった実績がある。

 ◆災害派遣=自衛隊法に基づき、地震や台風などの災害時に自衛隊部隊を派遣する救援活動。自衛隊員が人命救助や被災者の生活支援にあたる。今回のコロナの感染拡大に伴う派遣も「通常の災害と同様に、人命や財産保護のために必要があれば、都道府県知事が要請することが可能」(政府関係者)という。

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1683724 0 政治 2020/12/07 21:27:00 2020/12/07 23:36:02 2020/12/07 23:36:02

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