菅首相「日本が世界の団結をリード」と決意…ブレマー氏は中国のワクチン外交に懸念
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米政治学者のイアン・ブレマー氏と経団連の中西宏明会長らが共同議長を務める「ＧＺＥＲＯ（Ｇゼロ）サミット」（ユーラシア・グループ主催、読売新聞社など後援）が９日、オンラインで開幕し、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う国際情勢の変化について、西村経済再生相と河野行政・規制改革相、専門家らが議論した。
菅首相はビデオメッセージを寄せ、「危機によって『分断された世界』ではなく、危機を乗り越えるべく『団結した世界』を実現していく必要がある」と訴えた。途上国へのワクチン分配などを多国間主義に基づき「リードしていく決意だ」と強調した。
パネルディスカッションでは、西村氏が、マスク着用の習慣や「３密」回避に加え、「リスクが高い地域に限った、重点的なＰＣＲ検査や休業要請が感染者を減少させた」と日本のコロナ対策を紹介した。
新型コロナと国際情勢をめぐるパネルディスカッションでは、ブレマー氏が「米国はまず国内でワクチンを配らなければならないが、感染拡大防止に成功している中国は（途上国への）輸出に向けられる」と述べ、中国がワクチンを「外交ツール」として影響力の拡大を図ることに懸念を示した。
安倍前内閣で外相、防衛相を務めた河野氏は、「国際社会は中国がルールを破るなら、高いコストを払わせる必要がある」と述べ、日米にオーストラリア、インドを加えた４か国の強固な連携が重要だと指摘した。
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