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途上国のワクチン接種遅れ、日本経済に1・4兆円の損失…ゲイツ財団試算

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 新型コロナウイルスのワクチンがアフリカやアジアなどの途上国に行き渡らない場合、日本経済に5年間で約1・4兆円の損失が出るとの試算を、慈善基金団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」がまとめた。9日の「GZERO(Gゼロ)サミット」で報告書が紹介された。

 報告書は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが創設した財団が、同サミットを主催するユーラシア・グループに作成を委託した。

 途上国で感染拡大が収束しないと、訪日する観光客や留学生、日本の製造業の輸出がいずれも減ると指摘。「パンデミックは一国で乗り切ることはできない」として、途上国への公平なワクチン供給を訴えた。多国間でワクチンを共同購入する「COVAX(コバックス)」など、国際協力の枠組みで日本が主導的な役割を担うべきだと強調している。

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1689180 0 政治 2020/12/09 21:43:00 2020/12/09 21:43:00 2020/12/09 21:43:00 Gゼロ・サミットのロゴ https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201209-OYT1I50060-T.jpg?type=thumbnail

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