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75歳以上の医療費2割負担「年収200万円以上」で決着…首相と公明代表が歩み寄り

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 政府・与党は9日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、負担割合を1割から2割に引き上げる対象範囲を「年収200万円以上」(対象者数約370万人)とする方針を決めた。菅首相と公明党の山口代表が9日夜に会談して合意した。政府は近く、全世代型社会保障検討会議(議長・菅首相)を開き、こうした方針を盛り込んだ最終報告を取りまとめる。

 首相と山口氏の会談は東京都内のホテルで約1時間半にわたって行われ、両者はこれまでの主張から双方が歩み寄ることで一致した。会談後、首相は自民党幹部に電話し、10日に自公の政調会長会談を開き、引き上げの実施時期など詰めの調整を行うよう指示した。公明党は実施時期を2022年夏の参院選後の同年10月以降とするよう求めており、自民党も受け入れる方向だ。

 現在、後期高齢者の窓口負担割合は、現役並み所得(年収383万円以上)がある人は3割、その他は1割となっている。2割への引き上げの対象範囲を巡っては、厚生労働省が「年収240万円以上」(約200万人)から「年収155万円以上」(約605万人)まで年収基準に応じて線引きする五つの案を示していた。首相が2番目に対象者数が多い「年収170万円以上」(約520万人)を求めたのに対し、公明党は対象を最も絞った「年収240万円以上」を主張し、協議が難航していた。

 首相が「年収200万円以上」に譲歩した理由について、政府高官は「若い人に偏っている負担を是正したいという首相の考え方は変わっていない」と説明した。首相周辺は9日夜、「自公は敵同士ではない」と語り、首相が公明党に一定の配慮を示したことを明らかにした。

 政府が窓口負担の引き上げを目指すのは、22年から団塊の世代が後期高齢者入りするのに合わせ、医療費の急増が見込まれるためだ。政府としては、一定以上の年収がある高齢者の窓口負担を増やすことで、現役世代の負担を抑えたい考えだ。今回の窓口負担の2割引き上げが実現すれば、現役世代の負担を年880億円減額させることができる。

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1689376 0 政治 2020/12/09 23:13:00 2020/12/10 18:25:04 2020/12/10 18:25:04 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201210-OYT1I50023-T.jpg?type=thumbnail

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