読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

75歳以上の医療費2割負担、年収200万円以上・22年度後半から…政府・与党

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を巡り、政府・与党は10日、負担割合を1割から2割に引き上げる時期を2022年10月から23年3月の間とすることを決めた。対象範囲は「単身世帯で年収200万円以上」で、厚生労働省の試算では約370万人となる。実施から3年間は外来診療での支払額の増加分を1か月あたり3000円に抑える緩和措置をとる。

 対象範囲を巡っては政府・与党内で意見が対立していたが、菅首相と公明党の山口代表が9日夜、会談して双方が歩み寄ることで決着した。首相は10日、「将来を考えた時、高齢者と若者が互いに支え合うことが極めて大事だと意見が一致した」と述べた。視察先の岩手県宮古市で記者団に語った。

 引き上げ時期については、田村厚生労働相、自民党の下村、公明党の竹内両政調会長がこの日、国会内で協議して合意した。具体的な実施日は準備状況などを見極めて政令で定める。

 政府は14日に全世代型社会保障検討会議(議長・菅首相)を開き、こうした引き上げ方針などを盛り込んだ最終報告をまとめ、15日に閣議決定する方針だ。来年1月召集の通常国会で関連法案の成立を目指す。

無断転載・複製を禁じます
1691389 0 政治 2020/12/10 17:33:00 2020/12/11 01:09:05 2020/12/11 01:09:05 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201211-OYT1I50015-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)