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国施設で使う電力3割以上を再生エネルギーで…各府省に行改相要請

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 河野行政・規制改革相と小泉環境相は10日、国の施設で来年度使用する電力の3割以上を太陽光や風力といった再生可能エネルギーで賄うよう各府省に要請した。両氏は同日、そろって記者会見を行った。

再生可能エネルギーの導入を各府省に求める河野行政・規制改革相(右)と、小泉環境相(10日午前11時32分、東京・永田町の中央合同庁舎8号館で)
再生可能エネルギーの導入を各府省に求める河野行政・規制改革相(右)と、小泉環境相(10日午前11時32分、東京・永田町の中央合同庁舎8号館で)

 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指している。小泉氏は会見で「まずは政府自身が変わらないといけない」と強調した。河野氏は防衛相時代に自衛隊の施設で再生可能エネルギー導入を進めた経験に触れ、「結果的にコストが下がった。そんなに難しいことではない」と述べた。

 政府は今後、脱炭素化に向けた政府内の計画を改める。環境省は20年度、再生可能エネルギーを使う比率を10%超としているが、21年度は35~40%に引き上げる方針だ。ほかの府省の使用比率は不明といい、取り組みを促す。

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1691521 0 政治 2020/12/10 18:38:00 2020/12/11 00:10:19 2020/12/11 00:10:19 再生可能エネルギーの導入を各府省に求める河野行政・規制改革相(右)と、小泉環境相(10日午前11時32分、東京・永田町の中央合同庁舎8号館で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/12/20201210-OYT1I50066-T.jpg?type=thumbnail

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