国会のデジタル化加速へ、ペーパーレス・無線ＬＡＮ整備…オンライン審議は賛否
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
菅首相が行政のデジタル化を進めるなか、国会でも情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を検討する動きが加速している。ペーパーレス化の拡大や公衆無線ＬＡＮの整備など、来年１月召集の通常国会から本格的な検討に入る予定だ。
衆院は先の臨時国会から全ての委員会でタブレット端末の使用が許可された。議事と関係のない使用は認めず、質疑の際は通信機能を切ることが条件だ。
衆院によると、内閣委員会で個別にタブレットの使用が認められた例があり、他の委員会からも使用を求める声が上がっていた。安全保障委と消費者問題特別委では早速、タブレットの画面を見ながら質問する場面が見られた。
衆院は質問主意書などのペーパーレス化に取り組んでおり、通常国会から対象範囲の拡大を検討する。押印、署名の在り方や、国会内の公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」の整備についても与野党で協議する。
参院も、水落敏栄議院運営委員長（自民）が１１日の理事会で、デジタル化を推進するための検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の設置を提案した。委員会審議におけるタブレット使用の是非やペーパーレス化の拡大範囲について、１月にも議論を始める見通しだ。
自民党の世耕弘成参院幹事長は「政府がデジタル化を進める以上、参院のデジタル化も進めなければならない」と強調した。
新型コロナウイルス対策として、若手議員を中心に審議自体のオンライン化を求める声も出ている。こちらは出席を求める憲法の規定があり、賛否は分かれている。
無断転載・複製を禁じます
