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菅首相、週内にも1都3県の緊急事態宣言検討を表明…期間は1か月想定

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年頭の記者会見をする菅首相(4日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影
年頭の記者会見をする菅首相(4日午前、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 菅首相は4日、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県への緊急事態宣言の再発令を検討する考えを示した。8日にも専門家の会合を開いて、週内にも発令する方向だ。宣言の期間は約1か月を想定している。

 首相は1都3県の現状について「(正月の)三が日も感染者数が減少せずに極めて高い水準だ。1都3県(の感染者)で全国の半分という結果が出ている」と危機感を示した。そのうえで「こうした状況を深刻にとらえ、(宣言による)より強いメッセージが必要であると考えた」と述べた。

 新型コロナは、会食など飲食の場での感染リスクが高いとされる。政府は昨年末から会食を控えるよう呼びかけているが、都内の繁華街の人出は減っていない。首相は記者会見で、「(宣言を)実効的なものにするため内容を早急に詰める」と強調した。

 宣言の発令は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、発令されれば、安倍前首相が昨年4月7日、東京など7都府県を対象に発令して以来となる。

 東京都内では、昨年12月31日の新規感染者数が1337人と、1日あたりで初めて1000人を超えた。今月3日現在の重症者数は101人で、昨年の宣言解除後では最多を更新しており、医療提供体制も逼迫ひっぱくしている。

 1都3県の知事は2日、新規感染者の増加に歯止めがかからないとして、コロナ対策を担当する西村経済再生相に再発令を要請していた。昨年4月に発令された緊急事態宣言は、同16日に全47都道府県に対象が拡大された。政府は5月6日までとしていた当初の期限を延長し、同25日に全面解除した。

 一方、首相は記者会見で、新型コロナのワクチン接種について、「2月下旬までには接種開始できるように政府一体となって準備を進めている」と語った。「私も率先して接種する」と述べ、接種が始まるまでの間は「感染拡大を減少に転じさせるために、(国民らが)同じ方向に向かって行動することが大事だ」と呼びかけた。

 今月11日まで全国で一斉停止中の観光支援策「Go To トラベル」事業の再開については、「緊急事態宣言(の再発令)となれば、なかなか難しいのではないか」と語った。

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1745827 0 政治 2021/01/04 11:20:00 2021/01/04 15:03:37 2021/01/04 15:03:37 年頭の記者会見する菅首相(4日午前11時2分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210104-OYT1I50024-T.jpg?type=thumbnail

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