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1都3県への緊急事態宣言、7日に決定・発令…首相「国民が一番望んでいるのは安心と希望」

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 菅首相は5日の自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京など1都3県への緊急事態宣言の発令について、7日に決定する方針を表明した。専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮り、緊急事態に該当すると判断されれば、首相は同日中に発令する。

自民党の役員会に臨む菅首相(右)と二階幹事長(5日午前、自民党本部で)=源幸正倫撮影
自民党の役員会に臨む菅首相(右)と二階幹事長(5日午前、自民党本部で)=源幸正倫撮影

 首相は役員会で「(4日に)緊急事態宣言を検討することを表明した。7日の諮問委員会にかけ、そこで方向を出してほしいと思っている」と述べた。「国民が政府・与党に一番望んでいることは安心と希望だ。最優先はコロナ対策で、しっかり頑張りたい」とも語った。

 宣言の対象は、東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県で、政府は期間について約1か月間を想定している。1都3県は8日から、酒類を提供する飲食店などへの営業時間の短縮要請を午後10時から同8時に早める方針だ。政府は7日中に宣言を発令することで自治体側と対策の足並みをそろえる狙いがある。

 7日に開かれる諮問委員会が宣言の妥当性を判断した後、首相は正式に対象区域と期間を明示して宣言発令を決定する。国会への事前報告も行い、政府は同日中に衆参各院の議院運営委員会で宣言の内容などについて説明する方向で調整している。首相はその後、首相官邸で記者会見を開き、国民向けに説明する予定だ。

 宣言の発令は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、発令されれば昨年4月以来となる。

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1747998 0 政治 2021/01/05 11:03:00 2021/01/05 11:56:27 2021/01/05 11:56:27 自民党の役員会に臨む菅首相(右)と二階幹事長(5日午前9時32分、東京都千代田区の自民党本部で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210105-OYT1I50045-T.jpg?type=thumbnail

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