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4都県への緊急事態宣言、政府が諮問委に方針示す

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基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村経済再生相(7日午前9時31分、東京都千代田区で)=源幸正倫撮影
基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村経済再生相(7日午前9時31分、東京都千代田区で)=源幸正倫撮影

 政府は7日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に緊急事態宣言を発令する方針を示した。対象期間は8日から2月7日まで。

 新型コロナ対策を担当する西村経済再生相は会議の冒頭、「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に効果的な対策として、飲食を伴うものを中心に対策を講じる」と述べた。具体的には、飲食店などに対する営業時間短縮の要請、夜間の外出自粛、テレワークの推進などを行う考えを表明した。

 諮問委で宣言の内容が妥当と判断されたら、政府は7日午後、衆参各院の議院運営委員会に発令を事前報告する。菅首相は午後5時15分から政府対策本部を開いて緊急事態を宣言し、同6時からの記者会見で国民向けに説明する予定だ。

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1753005 0 政治 2021/01/07 10:15:00 2021/01/07 13:25:54 2021/01/07 13:25:54 基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村経済再生相(7日午前9時31分、東京都千代田区で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210107-OYT1I50024-T.jpg?type=thumbnail

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