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1都3県に緊急事態宣言、2月7日まで…夜8時以降は外出自粛・飲食店時短に1日6万円

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅首相は7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から2月7日までの1か月間。首相は記者会見で、不要不急の外出自粛などを国民に呼びかけた。

緊急事態宣言を発令後、記者会見する菅首相(右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長)(7日午後6時36分、首相官邸で)=源幸正倫撮影
緊急事態宣言を発令後、記者会見する菅首相(右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長)(7日午後6時36分、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 首相は7日夕、首相官邸で開いた政府対策本部で宣言を発令した。その後の記者会見で「(感染抑止に)効果のある対象に徹底的な対策を講じたい。1か月後に必ず事態を改善させる」と強調した。

 宣言は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、7日夜、官報に公示されて発効した。宣言発令は昨年4月7日~5月25日以来、2度目となる。

 宣言に伴って政府が改定した基本的対処方針に従い、1都3県は8日から飲食店やバー、カラオケ店などに午後8時までの営業時間短縮を要請する。応じた店舗には、自治体が払う協力金を現在の1日最大4万円から6万円に引き上げる。応じない場合は時短を指示し、店名などを公表する。宅配や持ち帰りは時短要請の対象外とする。

 住民には、特に午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請する。首相は会見で「若者への感染がさらなる感染拡大につながっている」として、30代以下の若年層に慎重な行動を求めた。

 スポーツなどのイベントの人数制限は「上限5000人かつ収容人数の50%以下」とする。テレワークの推進などで「出勤者数の7割削減」を目指す。

 大学入学共通テストや入試は予定通り実施する。小中高校は一斉休校を要請しない。

 政府は、観光支援策「Go To トラベル」について、宣言期間中は全国一斉の一時停止を続ける。

 1都3県は、感染状況が最も深刻な「ステージ4」に当たる。政府は「ステージ3」相当に下がるのを宣言解除の目安とする。東京都については、1日当たりの新規感染者が500人を下回ることが目安となる。 東京都の小池百合子知事は7日夜の記者会見で「状況は危機的で、極めて深刻だ。1都3県で連携し、国や市町村と協力を図りながら、実効性のある対策を講じていきたい」と述べた。

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1755036 0 政治 2021/01/08 00:23:00 2021/01/08 08:54:30 2021/01/08 08:54:30 東京など1都3県への緊急事態宣言を発令後、記者会見する菅首相(右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長)(7日午後6時36分、首相官邸で)=源幸正倫撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210107-OYT1I50103-T.jpg?type=thumbnail

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